2025年3月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、アメリカのドナルド・トランプ大統領による外交政策の転換について強い懸念を表明しました。特に、トランプ大統領がウクライナ支援の縮小を示唆し、ロシアとの関係改善を進めていることに対して、ポーランドとヨーロッパの安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの警告が発せられました。このような背景を受けて、トゥスク首相はヨーロッパの防衛戦略を再評価する動きを強めており、特に核兵器を含む抑止力の強化を検討していることが明らかとなりました。 核抑止力の導入を検討 トゥスク首相は、ワルシャワの議会での演説の中で、「我々は、最も近代的な兵器、特に核兵器や非対称的な兵器について真剣に検討する時が来た」と述べ、フランスと協議を進めていることを明らかにしました。フランスはEU内で唯一の核保有国であり、ポーランドはフランスと共同で核抑止力を強化する方針を検討しています。もしこれが実現すれば、ポーランドは自国で核兵器を保有するのではなく、フランスの核の傘の下で安全保障を強化する形となります。 ポーランドは、アメリカの核兵器の配備に依存してきましたが、トランプ大統領の政策転換が続く中で、その依存から脱却する必要があると認識しています。トゥスク首相は、ポーランドがフランスとともに核兵器の配備を含む抑止力を強化するための協議を進めていることを公表し、EU内での新たな安全保障体制の構築を目指しています。 防衛力の強化 ポーランドは核抑止力の強化だけでなく、陸上および海上軍事力の増強にも力を入れています。ポーランド政府は、現行の軍規模を約25万人から50万人に倍増させることを目指しており、すべての成人男性に義務的な軍事訓練を課す計画も進めています。この規模の拡大は、ポーランドが独自に強力な軍事力を確保し、緊急時には大規模な兵力を動員できるようにするためのものです。 また、ポーランドは防衛予算を大幅に増加させ、2025年末までにはGDPの5%に達する予定です。これは、NATO加盟国であるアメリカをも上回る水準であり、ポーランドの防衛力強化への本気度を示しています。これにより、ポーランドは欧州内での軍事的存在感を増すとともに、ロシアとの境界線に面する国として、より強力な抑止力を確保することを目指しています。 ヨーロッパ内での反応 トゥスク首相の核抑止力強化の提案は、ヨーロッパ内で賛否を呼んでいます。フランスはこの提案に前向きな姿勢を示し、ポーランドとの共同防衛を強化することを検討しています。フランスは、EU内で核戦力を共有することの重要性を認識しており、ポーランドとの協力を進める方向で動いています。 一方、ドイツをはじめとする一部の欧州諸国は、ポーランドの提案に対して懸念を表明しています。ドイツのアンネレーナ・バエルボック外相は、EU内での核戦力の議論を慎重に進めるべきだとし、欧州全体の安全保障戦略の中で調整を図る必要があると強調しました。特に、独自の核抑止力を持つことがNATOの団結を損なう可能性があることを懸念しています。 それでも、ヨーロッパ全体で「戦略的自立」を高めるべきだという声は増えてきています。ロシアの侵攻やアメリカの政策変更を受け、EUは独自の防衛力を強化する必要があるという認識が広がっています。特に東欧諸国は、ロシアの脅威に直面しており、自国の防衛力を強化する必要性を感じています。 モスクワの反応 ロシア政府は、ポーランドの核兵器配備案に対して強硬な反応を示しています。ロシア外務省は、ポーランドが核兵器を配備することは「無謀で挑発的だ」とし、もしそれが実行されれば、「厳格で比例的な反応」を取ると警告しました。ロシアは、ポーランドのような東欧諸国での核兵器配備を、NATOの拡大に対する「赤線」とみなしており、核抑止力を巡る対立はさらに激化する恐れがあります。 ロシアのメディアも、この動きが戦争の危機を招く可能性があるとして、ポーランドを「挑発的な行動」を取っていると非難しています。ロシア政府は、ポーランドが独自の防衛力を強化することを警戒しており、今後のヨーロッパでの軍事的な対立が深まる可能性があります。 ヨーロッパの未来 トゥスク首相の演説は、ポーランドだけでなく、ヨーロッパ全体に対する強いメッセージを送っています。「我々は無力であるという哲学を受け入れることはできない」と語るトゥスク首相は、ヨーロッパが自己防衛の能力を高めるべきだという立場を明確にしています。ポーランドは、アメリカが変わりつつある中で、ヨーロッパ全体の防衛能力を強化する必要があると訴えています。 ポーランド国内では、この提案に対して強い支持が集まっています。最近の世論調査によると、ポーランド国民の65%以上が防衛予算の増加に賛成し、半数以上がポーランドに核兵器を配備することに前向きな姿勢を示しています。ポーランドは、ロシアの脅威に対して独立した強力な防衛力を持つべきだと多くの国民が考えていることが分かります。 結論 ヨーロッパの防衛戦略が大きな転換点を迎える中で、ポーランドはその中心的な役割を果たそうとしています。トゥスク首相が提案する核兵器の導入と防衛力強化は、単なるポーランドの問題にとどまらず、EU全体の安全保障戦略に深い影響を与える可能性があります。これからの数ヶ月は、ヨーロッパがどのようにその防衛能力を強化し、ロシアとの対立を乗り越えていくのかが試される時期となるでしょう。

アメリカの政策が大きく転換する中でも、ウクライナは主権と領土の一体性を守るという強い決意を貫いています。 トランプ大統領によるウクライナとロシアの「即時和平交渉」への呼びかけは、欧州諸国による対ロシア制裁強化の試みに影響を与えています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの支持を失うことを懸念し、イスタンブールでの和平交渉に応じる姿勢を示しました。 一方で、ロシアは米欧が支持する30日間の停戦提案を無視し、ウクライナのインフラに対して100機を超える無人機や囮による攻撃を実施するなど、軍事的攻勢を続けています。 これに対して欧州諸国は、ロシアが停戦に応じない場合、中央銀行やエネルギー部門、金融システムへの追加制裁を警告しています。 こうした状況の中、ウクライナは通貨の基準を米ドルからユーロに移行することを検討しており、欧州連合との経済的・政治的統合をより一層進める戦略的な動きを見せています。 また、ウクライナの軍幹部たちは、現代戦の変化に対応するためにNATOを含む西側同盟国に対し、軍事ドクトリンの近代化を訴えています。これは、ロシアとの長期的な戦争の中で得た教訓に基づいた重要な提言です。 複雑な地政学的情勢にもかかわらず、ウクライナは主権を守る姿勢を崩さず、国際社会の支援を求めながら、和平交渉への道筋も模索しています。

2025年3月8日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、ソウル中央地方裁判所の決定により拘束から52日ぶりに釈放されました。尹氏は2024年12月、突如として「非常戒厳令」を発令し、一部軍部と連携して政敵を排除する強硬措置をとったとして、「内乱罪」などで起訴されていました。 この行為に対して、韓国国会は即座に弾劾案を可決。憲法裁判所も2025年4月4日、全会一致で弾劾を認め、尹氏は正式に大統領職を失いました。韓国史上2人目の弾劾罷免された大統領となった瞬間でした。 尹氏の釈放は、裁判所が「勾留継続の法的根拠が不十分」と判断したためであり、有罪・無罪が確定したわけではありません。現在も尹氏は、在宅で刑事裁判に臨むことになります。 釈放後、尹氏は拘置所前で支持者らに手を振り、「この国の自由と秩序は必ず守られる」と短くコメント。多くの支持者が歓声を上げる一方、市民の間では「法を踏みにじった者を許すな」とする抗議の声もあがっています。 この一連の出来事は、韓国社会に大きな衝撃を与えており、民主主義・法治主義の行方を占う重大な転換点として、国内外で注視されています。弾劾後60日以内に行われる新大統領選挙により、韓国の政治情勢は再び大きく動くことになるでしょう。