ホンダは、2025年度の業績見通しにおいて、アメリカの輸入関税の影響により、営業利益が前年比59％減の5000億円（約33.8億ドル）になると予想しています。これは、前年度の1兆2100億円から大幅な減少を示しています。ホンダは、550,000台の車両に対して25％の輸入関税が適用されることにより、約6500億円の損失が生じると見込んでいます。これには、カナダやメキシコからの輸入車両も含まれます。ホンダは、この損失を相殺するために約2000億円の回収を見込んでいます。
日産、米国の輸入関税で2万人の人員削減と7工場閉鎖を発表
日産は、米国の輸入関税の影響により、2025年までに2万人の人員削減と7つの製造工場の閉鎖を含む大規模な再編計画を発表しました。新CEOのイヴァン・エスピノサ氏は、これらの措置により、年間2500億円のコスト削減を目指すと述べています。日産は、米国市場向けの車両の多くをメキシコで生産しており、25％の輸入関税が年間4500億円の損失をもたらすと予想しています。
トランプ大統領の関税政策が自動車業界に与える影響
ドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す方針を発表しました。これにより、ホンダや日産を含む自動車メーカーは、コストの増加と生産体制の見直しを余儀なくされています。ホンダは、メキシコでのシビック・ハイブリッドの生産をインディアナ州に移転することを決定しました。また、カナダ・オンタリオ州で計画していた電気自動車（EV）供給網の構築を2年間延期することを発表しました。
EV市場の競争激化とホンダの戦略
ホンダは、中国のEVメーカーの競争力の高まりに対応するため、戦略的パートナーシップを通じて新たな成長の道を模索しています。ホンダは、EV市場への投資を継続し、米国市場向けの生産を強化する方針です。特に、インディアナ州の工場での生産能力を拡大し、米国市場への供給体制を強化しています。